特定非営利活動法人くらしえん・しごとえん

　私どもの法人も参加しております「全国就業支援ネットワーク」からの情報提供です。
　9月30日に厚生労働省より各都道府県労働局長あてに発出された「『令和３年度地方障害者雇用担当官等オンラインヒアリング』の結果等を踏まえた、令和３年度下半期における障害者雇用対策関係業務について」の中で、「障害者雇用ビジネス」への対応について触れられてます。

　10月12日の第110回労働政策審議会障害者雇用分科会に、当ネットワークからも団体ヒアリングに参加し、障害者雇用ビジネスについて意見を述べたところ、小野寺課長から全国の労働局に対して実態把握の指示をしている旨、回答がありました。

　それを踏まえ、各都道府県労働局あてに発出した通知の中の該当部分について厚生労働省より情報提供がありました。「当該ビジネスを運営する事業所情報を把握した場合は、  可能な限り事業所業所訪問等を行い、実態を把握する」よう各労働局に指示が出ています。

　会員事業所におかれましても、不適切と思われる事案があれば労働局に積極的に情報提供をしていただくようお願いいたします。

ＮＰＯ法人　全国就業支援ネットワーク　事務局
〒547-0026大阪市平野区喜連西6-2-55
Tel　06-6704-7201Fax　06-6704-7274
mail　info@sien-nw.jp

発出文書（抜粋）

４ 共通事項、その他
カ 障害者雇用ビジネスへの対応
　一部労働局から、管内で障害者雇用ビジネスが広がる中どう対応していいか苦慮しているとの報告があった。これについて、管内当該ビジネスを運営する事業所情報を把握した場合は、可能な限り事業所訪問等を行い、実態を把握するとともに、労働者供給に該当する等の法令違反の疑いがある場合には、労働局の需給調整事業担当部署とも連携し、迅速に対応すること。また、特段の法令違反の疑いがない場合であっても、事業内容によっては、障害者雇用促進法の趣旨に照らし課題があると言わざるを得ないケースも散見されるため、当該ビジネスを行っている事業者に対し問題意識を伝えること。さらに、当該ビジネスを利用している企業に対しても、折りを見て接触し、障害者雇用促進法の基本理念について理解を求めるとともに、その実現に向けて企業としての責務を果たす必要があることを伝えること。
　なお、法令違反等の確認ができない場合には、必ずしも当該ビジネスの利用の可否そのものについて評価できるものではないこと

　上記の厚労省からの発出文書（抜粋）はこちらです

　2021年6月29日（令和3年6月29日） に開催された第108回労働政策審議会障害者雇用分科会の資料が公開されています。

　主な内容としては、以下の２つが挙げられています。
（１）これまでの障害者雇用分科会（第103回～第106回）における主な意見について
（２）障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書について（報告）

資料は以下の通り公開されていますが、特にこれまでの主な意見や今後の論点整理、また、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」についての報告書、さらには、「雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績」など興味深い資料があります。
　以下、各資料毎にリンクを貼っておきます。（青字はおすすめ！です）

・全体版
・議事次第
・資料１－１：障害者雇用分科会（第103回～第106回）における主な意見
・資料１－２：障害者雇用分科会（第103回～第106回）関係資料
・資料２－１：障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書（概要）
・資料２－２：障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書（本文）
・参考資料１：労働政策審議会障害者雇用分科会委員名簿
・参考資料２：今後の検討に向けた論点整理
・参考資料３：令和２年度障害者の職業紹介状況
・参考資料４：雇用の分野における障害者の差別禁止・合理的配慮の提供義務に係る相談等実績

ハローワークから高齢・障害者・求職者雇用支援機構に助成金の管轄が変わりました。

「これまでと基本は変わっていません」との説明でしたが、訪問型の助成金の支給期間が３ヶ月から６ヶ月に突然変更になったり、企業在籍型の職場適応援助者助成金の受給は、ジョブコーチ１人につき１回だけ、支給されるというように変わっています。

　これは、とても大きな変更だと思います。

　さらに、助成金の窓口は、「機構」と言っても、「ジョブコーチ支援」をとりまとめている「地域職業センター」ではなく、職業能力開発センター（「ポリティセンター」）です。

　これまでの「助成金はハローワーク」が「ポリティセンター」に変わっただけのような感じがします。

　いずれにしても、独立行政法人高齢・障害・求職者雇用支援機構のHPより新しい「職場適応援助者助成金」のリーフレットがダウンロードできます。

　まずは、ご覧になってください。

　　「職場適応援助者助成金」→　ダウンロード（PDFファイル）

　厚生労働省は、「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」の報告書を公表しました。
「本検討会は、令和２年９月に取りまとめられた「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」の中間報告を踏まえ、雇用施策と福祉施策の更なる連携強化に向け、必要な対応策のより具体的な検討の方向性を議論することを目的として、厚生労働省大臣官房高齢・障害者雇用開発審議官及び社会・援護局障害保健福祉部長が、それぞれの施策に関わる有識者等を構成員として参集し、令和２年11月に立ち上げたものです。
　今後、この報告書で示された方向性を踏まえ、労働政策審議会障害者雇用分科会及び社会保障審議会障害者部会において、制度所管ごとに具体的な議論を進める予定です。」

・障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会報告書
・障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会　開催状況

【報告書のポイント】
○ 障害者の就労支援における基本的な考え方
　「障害のある人もない人も共に働く社会」を目指し、多様な働き方が広がる中、障害者本人のニーズを踏まえた上で、「一般就労」の実現とその質の向上に向けて、障害者本人や企業等、地域の就労支援機関を含むすべての関係者が最大限努力すること。

○ 雇用施策と福祉施策の連携強化に関する対応策の具体的な検討の方向性
（１）障害者のニーズの把握と就労能力や適性の評価の在り方
　働くことを希望する障害者に対しては、本人のニーズを踏まえた上で、一般就労の実現に向けて納得感のある支援を提供するため、
・ まずは福祉・雇用それぞれのサービス体系におけるアセスメント(ニーズ把握、就労能力や適性の評価)の仕組みを構築・機能強化
・ 将来的には、福祉・雇用それぞれのサービス等を選択・決定する前の段階で、「共通の枠組み」によるアセスメントを実施 等
（２）障害者就労を支える人材の育成・確保
　両分野の基礎的知識・スキルが不十分、研修機会が限られている等により、専門人材が質・量ともに不足しているため、
・ 雇用・福祉の分野横断的な基礎的研修の確立、専門人材の高度化に向けた階層研修の創設など、研修体系の見直しを実施
・ 一定の「資格」化等を通じ、専門人材の社会的認知度の向上や社会的・経済的地位の向上等による専門人材を確保 等
（３）障害者の就労支援体系の在り方
　これまでの連携では十分な対応が出来ていない、支援内容に重複があるといった課題や、企業等への支援ニーズにも対応するため
・ 企業等での働き始めの時期、一時的な不調時、加齢等により雇用継続が困難な場合の、企業等で雇用されている間における就労継続支援事業の利用の取組を実施
・ 障害者就業・生活支援センターは、基幹型の機能も担い、地域の支援ネットワークを強化、充実
・ 就労継続支援Ａ型事業所の役割や在り方について、改めて整理 等

　新しい年度に切り替わり、職場適応援助者助成金が雇用保険会計から雇用納付金会計に移管され、管轄が高齢者・障害者・求職者雇用支援機構になりました。この切り替えにあたって、いくつかの点が今までと変わっているところがあります。
・「対象労働者」→「対象障害者」表記の変更

・助成金の支給期間３ヶ月→６ヶ月（訪問型）

・「職場適応援助者ごとに申請事業所（雇用保険適用事業所）における支援計画１回に限る」（企業）

・支援対象者　3以下　→　2以下（企業）

　他にもいくつかありますが、こうした変更がどのような理由でなされたのか、何を根拠としているのか等、何の説明もなく変わっています。

　以下、これまでのチラシと今回のチラシに変更部分に黄色のマーカーをつけました。

　ご確認ください。

■障害者雇用安定助成金（障害者職場適応援助コース）のご案内

　平成27年～令和2年度（雇用保険）　厚生労働省HPより

　・訪問型(PDF692KB)　・企業在籍型(PDF957KB)

■職場適応援助者助成金のごあんない　
　令和3年度～（独）高齢・障害・求職者雇用支援機構HPより
　・訪問型(PDF619KB)　・企業在籍型(716KB)

本報告書の項目は、次のとおりです。
Ⅰ　はじめに
Ⅱ　職場適応援助者（ジョブコーチ）を取り巻く状況の変化と役割・スキル
１．ジョブコーチを取り巻く状況の変化
２．ジョブコーチに求められる役割・スキル
Ⅲ　職場適応援助者養成研修を取り巻く状況と中長期的課題
１．職場適応援助者養成研修の現状
２．地域の就労支援体系とジョブコーチ支援
３．高等教育機関におけるジョブコーチの養成
４．就労支援を担う人材の支援力の底上げ
５．ジョブコーチのスキルアップに向けた研修の必要性
Ⅳ　職場適応援助者養成研修のカリキュラムの見直し
１．職場適応援助者養成研修のカリキュラム見直しに関する考え方
２．モデルカリキュラムの見直し案
Ⅴ　職場適応援助者養成研修の研修方法等の見直し
１．研修方法の見直しに関する考え方
２．オンライン方式について
３．演習と事業所実習の見直しについて
Ⅵ　おわりに

【全体版】職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書［PDF形式：862KB］

【本文のみ】職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会報告書［PDF形式：772KB］
【別添】職場適応援助者（ジョブコーチ）の現状と課題に関するアンケート調査　結果概要［PDF形式：212KB］

　2020年11月6日、第1回の「障害者雇用・福祉施策の連携強化に関する検討会」が開催されました。

「障害者の就労支援は、雇用施策と福祉施策との連携の下、その取組を進め、進展してきたが、雇用・福祉施策の双方で整理、対応していくべき課題も引き続き存在している。」ということで、「障害者がより働きやすい社会を実現していくためには、雇用施策と福祉施策が引き続き連携し、対応策を探っていくことが必要」という観点から2020年９月には、厚生労働省内の「障害者雇用・福祉連携強化プロジェクトチーム」において、障害者就労に係る雇用施策と福祉施策の連携強化について中間報告が取りまとめられました。

　そして、この検討会のもと、

1）障害者の就労能力等の評価の在り方に関するワーキンググループ（12月21日）
2）障害者就労を支える人材の育成・確保に関するワーキンググループ（12月22日）

3）障害者の就労支援体系の在り方に関するワーキンググループ（12月25日）

　の3つのワーキンググループが動き出しました。

12月2日に第4回の養成研修のあり方に関する研究会が開かれました。

今回は、コロナウィルス感染拡大の影響もあり、オンラインでの開催となりました。

研究会としての報告書とりまとめの骨子案が提出され、次回、1月20日に報告書がまとめられます。

　→　厚生労働省資料ページ

11月4日に開催される同研究会の資料が公開されました。

今回のテーマはカリキュラムの改善ポイントです。今日の障害者雇用に即したカリキュラムに関する論議となりますが、抜本的な改定と言うよりも、現カリキュラムをより実情に即したものを追加していくという方向です。

　→　厚生労働省の資料ページ

　9月28日（月）に行われた、第2回職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会の資料です。

１ 職場適応援助者（ジョブコーチ）の現状と課題に関するアンケートの結果概要について
２ ジョブコーチに求められる役割・必要なスキルについて
３ 養成研修のカリキュラムの見直しについて

が主な議題です。

　→　職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会

　8月27日に、第1回「職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会」が開催されます。

資料は、前日の26日に公開されます。

・ 職場適応援助者（ジョブコーチ）制度と養成研修の現状等

・ 研究会における論点

　が中心となります。当法人代表の鈴木も委員の一人として参加いたします。

　　→　職場適応援助者養成研修のあり方に関する研究会

「障害者雇用率0.1％引上げの時期は、原案の令和３年１月１日を後ろ倒し、令和３年３月１日とする」という案が出され、分科会で了承されたとのことです。雇用率引き上げの時期は今後、正式決定されます。

　→　第98回労働政策審議会障害者雇用分科会（資料）

　7月31日、97回労働政策審議会障害者雇用分科会が開催されます。

　議題は以下の2点となっています。

（１）障害者雇用率の 0.1%引上げの時期について
（２）2019 年度の年度目標に係る評価及び 2020 年度の年度目標の設定について

　詳しくは　こちらのページ　でご確認ください。

障害者雇用率の0.1％引上げの時期については、第96回労働政策審議会障害者雇用分科会において、「令和3年１月１日とする」という案が出されました。現時点ではその後の委員会などが開催されていません。

詳しくは厚生労働省のHPにて確認ください。

■第96回労働政策審議会障害者雇用分科会（2020年3月26日）

■障害者雇用率の0.1％引上げの時期について（案）